こちらのページでは、「会社設立」及びの「経営管理ビザ」申請に関するサービスプランと料金についてご案内しております。
経営管理ビザ申請依頼の料金
経営管理ビザを新たに取得する（経営管理ビザを取得して日本に入国する）場合及び、他の在留資格から「経営管理ビザ」へ変更する場合には、会社設立から準備を進める必要があります。弊所では会社設立のお手伝いからワンストップでビザの申請までを行うことができますので、開業準備から事業スタートまでをスムーズに進めていただくことができます。
サービス内容
・経営管理ビザ申請手続き関するコンサルティング
・必要書類のリストアップ
・申請書類作成
・事業計画書および年間投資額説明書の作成
・株主総会議事録および株主名簿作成
・理由書作成
・入管への申請代行
・入管からの追加提出資料等への対応
・結果通知受領
新たに会社を設立した上で経営管理ビザの申請をお考えの方は、弊所にて以下の料金でサポートいたします。
会社設立に係る料金表
サービス内容
・会社設立前の事前準備、設立に関するコンサルティング
・必要書類のリストアップ
・定款作成
・公証役場での定款認証
・登記申請書の作成、法務局での登記申請（提携の司法書士が対応いたします）
日本で会社を経営していくためには、経営管理ビザを取得しなければいけません (「永住」や「日本人の配偶者」といった身分系の在留資格であれば制限はなし)。
その時に問題になるのが、どのタイミングで会社を設立し、いつビザ申請を行うかといった緻密な計画です。無駄な時間や労力そしてお金が掛かってしまわないようご自身でもあ経営管理ビザ取得までの一般的な流れを意識しておくと良いでしょう。
以下に経営管理ビザ取得までに必要な一般的なステップをご案内いたします。
会社設立から「経営管理ビザ」を取得する一般的な流れ
1. 会社設立
経営管理ビザを申請するためには会社が設立された状態である必要があります。
【会社設立のプロセス】
・本店所在地・事業目的の決定
・公証役場で定款認証
・資本金振り込み
・法人設立登記 (法務局にて)
2. 税務署への届出
会社設立後は税務署へ各種届出を行います。
【税務署への各種届出】
・法人設立届
・給与支払事務所等の開設届
・源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書等
3. 営業許可などの許認可申請→取得
事業の種類によって許認可が必要な場合は、事業開始前に許認可を申請の上許可を受ける必要があります。
【許認可が必要な事業の例】
・飲食業
・不動産業
・製造業
・ホテル・旅館業
・建設業
・運送業等
4. 経営管理ビザ申請
会社設立を終え、事業ができる免許等が整ったら経営管理ビザの申請を行います。事業の詳細を記した事業計画書・損益計算書、そして申請理由書などが審査に関わるとても大切な書類となります。
【経営管理ビザ申請に係る書類】
・在留資格認定証明書交付申請書
・事業計画書、損益計画表
・申請理由
・その他必要書類の収集
・入国管理局への申請へ
5. 入国管理局による審査
審査期間は１～３ヵ月程度みておく必要があります。申請で許可が出れば「経営管理」の在留資格で日本で会社経営スタートです。
その他、「経営管理ビザ」取得に関して気になる点、お困りのことがある際は弊所へお気軽にお問い合わせください。
